介護休業給付金は、雇用保険の被保険者が家族の介護のために対象となる介護休業を取得したとき、原則として「休業開始時賃金日額×支給日数×67％」を受けられる制度です。同じ家族につき通算93日・3回までで、申請は原則として事業主が介護休業終了後に行います。

介護休業給付金の概要

対象者、給付額、支給上限日数、申請者、申請期限、提出先の概要です。
項目原則
対象者対象となる介護休業を取得し、介護休業開始前2年間に雇用保険の被保険者期間が12か月以上ある方
給付額休業開始時賃金日額×支給日数×67％。休業中の賃金により減額または不支給となる場合があります
支給範囲同じ対象家族について通算93日まで、3回まで
申請者原則として事業主。本人が希望する場合は本人申請も可能
申請期限各介護休業の終了後、終了日の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日まで
提出先事業所所在地を管轄するハローワーク。電子申請も可能

対象となる人と家族

介護休業給付を受けるには、雇用保険の受給要件と、取得した休業が介護休業として認められる条件の両方を満たす必要があります。最終的な受給資格はハローワークが確認します。

主な受給要件と対象家族を確認してください。

  • 介護休業開始日前2年間に、原則として賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12か月以上あること。11日以上の月が不足する場合は、賃金支払基礎時間数が80時間以上の月を算入できる場合があります。
  • 有期雇用労働者は、介護休業開始予定日から93日を経過する日から6か月を経過する日までに、労働契約が満了することが明らかでないこと。
  • 対象家族は、配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です。養父母・養子や事実婚の配偶者を含みます。
  • 対象家族が、負傷・疾病・心身の障害により2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態にあること。
  • 介護休業の期間の初日と末日を明らかにして勤務先へ申し出、実際に休業を取得すること。

出典：厚生労働省「Q＆A～介護休業給付～」。対象となる介護休業、受給要件、対象家族、退職予定がある場合の取扱いを2026年7月28日に確認しました。

給付額は原則67％

1支給単位期間の給付額は、原則として「休業開始時賃金日額×支給日数×67％」です。休業開始時賃金日額は、原則として介護休業開始前6か月間の総支給額（賞与を除く）を180で割って算定します。支給日数は通常30日で、休業終了日を含む最後の期間は終了日までの日数です。

休業中に働いた場合や賃金が支払われた場合は、次の点に注意します。

  • 1支給単位期間の就労日数が10日を超えると、その期間は原則として支給対象になりません。
  • 休業終了日を含む1か月未満の期間は、就労日数が10日以下で、全日休業日が1日以上必要です。
  • 休業期間を対象とする賃金が、休業開始時賃金日額×支給日数の80％以上支払われた場合、その期間の給付額は0円です。
  • 賃金が80％未満でも、賃金額に応じて給付金が減額される場合があります。

申請の流れ

勤務先へ介護休業を申し出ます。希望する開始日から休むため、原則として休業開始予定日の2週間前までに、対象家族、続柄、介護を必要とする理由、休業予定期間などを勤務先の書面等で伝えます。

勤務先と申請資料を準備します。事業主は休業開始時賃金月額証明書を作成し、介護休業申出書、対象家族との関係を確認できる書類、出勤簿、賃金台帳などをそろえます。

介護休業の終了後に支給申請を行います。申請期限は、各介護休業の終了日の翌日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日です。例えば7月25日に終了した場合、申請期間は7月26日から9月30日までです。

事業所所在地を管轄するハローワークへ提出します。原則として事業主が申請しますが、本人申請も可能です。電子申請にも対応しています。

支給決定通知書を確認します。支給決定された場合は、原則として支給決定後おおむね1週間程度で本人名義の指定口座へ振り込まれます。

出典：厚生労働省「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」。申請期限、必要書類、提出先、電子申請、振込時期を2026年7月28日に確認しました。

申請前の必要書類チェック

勤務先と分担し、申請期限より前に不足書類を確認します。

  • 介護休業給付金支給申請書
  • 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
  • 勤務先へ提出した介護休業申出書
  • 対象家族の氏名・続柄・性別・生年月日等を確認できる書類
  • 介護休業の開始日・終了日・休業日数が分かる出勤簿やタイムカード等
  • 介護休業期間を対象として支払われた賃金が分かる賃金台帳等

よくある質問

介護休業が10日間だけでも給付を受けられますか？

対象家族が2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態にあり、ほかの受給要件を満たせば、10日間の介護休業でも支給対象になる場合があります。

本人が直接申請できますか？

できます。ただし、原則は事業主経由です。本人申請に必要な勤務先作成書類を確認してから手続きしてください。

介護休業給付金に税金はかかりますか？

介護休業給付は課税の対象ではありません。

出典：厚生労働省「介護休業｜介護休業制度特設サイト」。介護休業の申出時期、対象家族、利用期間・回数を2026年7月28日に確認しました。

まず勤務先へ休業予定を伝える

介護休業を予定している方は、まず勤務先の人事・労務担当へ、対象家族、希望する休業期間、過去の取得回数・日数を伝えてください。休業終了日が決まったら、その翌日を起点に給付金の申請期限を計算し、勤務先がいつハローワークへ提出するか確認すると手続き漏れを防げます。

全国のハローワーク所在地を確認する事業所所在地を管轄するハローワークの確認には、厚生労働省の全国ハローワーク所在地案内を利用できます。