マイナンバーカードの特急発行は、満1歳未満の乳児や紛失・破損による再交付など一定の対象者が、市区町村窓口で申請し、原則1週間でカードを受け取る制度です。対象事由の発生から30日以内に申請します。

マイナンバーカード特急発行の概要

特急発行の対象、期限、申請先、受取時期を整理します。
確認項目内容
制度開始2024年12月2日
対象満1歳未満の乳児、紛失・破損等による再交付、海外からの転入、追記欄満欄など一定の方
申請期限対象となる事由が発生してから30日以内
申請先住民登録のある市区町村窓口
主な必要書類本人確認書類、窓口で交付される交付申請書と暗証番号設定依頼書
交付の目安申請から原則1週間
受取方法原則として住民登録住所へ簡易書留で届き、対面で受け取る
手数料紛失等による再交付は2,000円。電子証明書が不要な場合は1,800円。その他の事由は原則無料
出典:地方公共団体情報システム機構「特急発行・交付制度による申請方法」(確認日:2026年7月27日)地方公共団体情報システム機構・2026-07-27確認

特急発行の主な対象者

全国向け公式案内では、特急発行を利用できる主な対象者として次の方が示されています。

  • 満1歳未満の乳児
  • マイナンバーカードの紛失・破損等により再交付を希望する方
  • 海外から転入した方
  • カード表面の追記欄がいっぱいになり、追記できないため継続利用ができない方
  • 本人の意思によらずカードが使えなくなった方など

対象事由には個別の確認が必要です。自分の事情が「紛失・破損等」や「本人の意思によらず使えなくなった場合」に当たるか、30日の起算日をいつとするかは、市区町村窓口で確認してください。

有効期限による更新手続きを確認するマイナンバーカード本体の更新方法|有効期限・申請・受け取り

申請期限は対象事由の発生から30日以内

特急発行を希望する場合は、対象となる事由が発生してから30日以内に、住民登録のある市区町村窓口で申請します。やむを得ない事情で期間内に申請できない場合は、自己判断で通常申請へ切り替える前に市区町村へ相談してください。

申請に必要なもの

地方公共団体情報システム機構の全国案内にある基本書類です。本人確認書類の組合せや追加書類は市区町村の案内を優先してください。

  • 市区町村が指定する本人確認書類
  • マイナンバーカード交付申請書。窓口で交付されます
  • 暗証番号設定依頼書。窓口で交付されます
  • 紛失、破損、海外転入、追記欄満欄などの対象事由を確認するため、市区町村が指定する追加書類

本人確認書類の種類や点数は、申請者の年齢、現在のカードの有無、紛失状況などにより異なる場合があります。特にカードを紛失して顔写真付き本人確認書類が限られる方は、窓口へ持ち物を事前確認すると再来庁を防げます。

再交付の手数料

特急発行の手数料は申請理由により異なります。
申請理由手数料
紛失等による再交付で電子証明書を付ける場合2,000円
紛失等による再交付で電子証明書が不要な場合1,800円
その他の対象事由原則無料。最終的な取扱いは市区町村へ確認

特急発行で申請する手順

カードが必要になった理由と、その事由が発生した日を確認します。満1歳未満、紛失・破損、海外転入、追記欄満欄など全国案内の対象例に当たるかを整理してください。

住民登録のある市区町村の公式サイトまたは窓口へ、特急発行の対象になるか、申請期限の起算日、窓口、予約、本人確認書類、追加書類、手数料を確認します。

対象事由の発生から30日以内に市区町村窓口へ行きます。本人確認書類を提示し、窓口で交付されるマイナンバーカード交付申請書と暗証番号設定依頼書を記入して申請します。

申請後は、市区町村から案内された受取方法を確認します。原則として申請から1週間で住民登録住所へ簡易書留が届くため、対面で受け取ります。

出典:地方公共団体情報システム機構「特急発行・交付制度による申請方法」(確認日:2026年7月27日)地方公共団体情報システム機構・2026-07-27確認

原則1週間だが、日数が延びる場合がある

特急発行では、申請から原則1週間で住民登録住所へカードが届きます。ただし、住所地市区町村以外で申請した場合などは、さらに日数を要する場合があります。「1週間後に必ず受け取れる」とは限らないため、利用予定日が決まっている場合は市区町村へ確認してください。

通常申請との違い

特急発行と通常申請では、対象者、申請方法、交付までの流れが異なります。
比較項目特急発行通常申請
利用できる人満1歳未満、紛失・破損等による再交付、海外転入など一定の対象者対象条件を満たす住民が一般的な申請方法を利用
申請方法市区町村窓口オンライン、郵便、対応する証明写真機など
申請期限対象事由の発生から30日以内申請理由に応じて異なる
交付の目安申請から原則1週間申請から市区町村による交付通知書発送まで概ね1か月
受取の基本住民登録住所へ簡易書留で届き、対面受取交付通知書を受け取り、市区町村の交付場所でカードを受け取る
通常申請の期間と方法の出典:地方公共団体情報システム機構「マイナンバーカードを申請する」(確認日:2026年7月27日)地方公共団体情報システム機構・2026-07-27確認

申請前のチェックリスト

窓口へ行く前に、次を確認してください。

  • 特急発行が必要になった事情と発生日を確認した
  • 全国案内の対象例に当たるか確認した
  • 対象事由の発生から30日以内である
  • 住民登録のある市区町村へ対象可否を確認した
  • 窓口、受付時間、予約の要否を確認した
  • 本人確認書類の種類と点数を確認した
  • 対象事由を確認する追加書類の有無を確認した
  • 再交付の場合は手数料と支払方法を確認した
  • 簡易書留を対面で受け取れるよう予定を確認した

よくある質問

有効期限が切れそうなカードも特急発行できますか?

できません。有効期間満了による更新は対象外です。有効期限まで3か月未満となった日から、通常の更新方法で申請してください。

申請すれば必ず1週間で届きますか?

原則1週間が目安ですが、必着の保証ではありません。住所地市区町村以外で申請した場合などは日数が延びることがあります。

特急発行はオンラインで申請できますか?

特急発行の全国向け手順は市区町村窓口での申請です。来庁前に窓口と予約の要否を確認してください。

特急発行の手数料はいくらですか?

紛失等による再交付は2,000円です。電子証明書が不要な場合は1,800円です。その他の事由は原則無料ですが、市区町村へ確認してください。

公式情報と確認日

地方公共団体情報システム機構「特急発行・交付制度による申請方法」(確認日:2026年7月27日)地方公共団体情報システム機構・2026-07-27確認地方公共団体情報システム機構「マイナンバーカードを申請する」(確認日:2026年7月27日)地方公共団体情報システム機構・2026-07-27確認

次にすること

まず、特急発行が必要になった事情と発生日を確認してください。次に、住民登録のある市区町村へ対象可否、30日の起算日、本人確認書類、追加書類、手数料、窓口予約を確認し、期限内に申請します。有効期間満了による更新なら、特急発行ではなく通常の更新手続きを選びます。

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