退職・転職・雇用
離職票が届かないときの対処法｜10日経過後は会社確認・ハローワーク相談
離職票の交付を希望したのに、離職日の翌々日から10日を過ぎても届かない場合は、まず退職した会社へ雇用保険の手続き状況と送付先を確認します。会社が手続きをしない、督促しても届かない、事業主が行方不明などの場合は、身元確認書類と退職証明書などを持って、住居所を管轄するハローワークへ早めに相談します。10日は会社の提出期限であり、郵便の到着保証日ではない点も整理します。
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「失業手当」の記事一覧
「失業手当」に関する手続き・制度解説の記事一覧です。期限、必要書類、提出先などを確認できます。
全29件
確定申告・税金
失業手当は確定申告が必要？非課税の扱いと中途退職後の還付
失業手当（雇用保険の基本手当など）は非課税のため、受け取ったことだけを理由に所得税の確定申告をする必要はなく、課税所得にも含めません。ただし、退職前の給与で年末調整を受けていない、副業などほかの課税所得がある、医療費控除等で還付を受けたい場合は別に申告を確認します。健康保険の扶養判定では失業給付を収入に含める点も整理します。
退職・転職・雇用
失業手当は何日もらえる？所定給付日数90～360日の決まり方
失業手当（雇用保険の基本手当）の所定給付日数は90～360日で、離職理由、離職時の年齢、雇用保険の被保険者期間、就職困難者への該当で決まります。一般的な自己都合退職は被保険者期間により90・120・150日、倒産・解雇等は年齢と期間により90～330日です。65歳以上は原則として高年齢求職者給付金30日分または50日分となります。公式表の見方と受給期間との違いを解説します。
退職・転職・雇用
失業手当の受給期間延長申請｜病気・妊娠・出産・育児の期限と必要書類
病気・けが、妊娠・出産・育児などで30日以上続けて働けない場合、失業手当（雇用保険の基本手当）の受給期間を延長できます。原則1年の受給期間に働けない日数を加え、全体を最長4年までにできます。申請期限、受給手続き前後で異なる必要書類、郵送・代理人提出、回復後の手続きを厚生労働省・ハローワークの公式情報で解説します。
退職・転職・雇用
退職後に配偶者の健康保険の扶養に入る方法｜条件・必要書類・失業手当
退職後に配偶者の健康保険の被扶養者になるには、原則として今後1年間の見込み収入が130万円未満で、配偶者に主として生計を維持されているなどの条件を満たし、配偶者の勤務先を通じて手続きします。協会けんぽの5日以内の届出、退職証明書・離職票などの必要書類、失業手当が日額3,612円以上になる場合、20歳以上60歳未満の国民年金第3号手続きを公式情報で解説します。
退職・転職・雇用
失業手当の給付制限が3か月になる人｜過去5年の数え方と重責解雇
失業手当（雇用保険の基本手当）の給付制限が3か月になるのは、今回の退職日からさかのぼる5年間に、正当な理由のない自己都合退職で受給資格決定を2回以上受けた方と、自己の責めに帰すべき重大な理由で解雇された方です。2025年4月1日以後の一般的な自己都合退職は原則1か月です。回数の数え方、正当な理由のある退職との違い、離職理由に異議がある場合の確認方法を公式情報で解説します。
退職・転職・雇用
失業手当の求職活動実績は何回必要？認定日・給付制限別の数え方
失業手当（雇用保険の基本手当）の求職活動実績は、通常の認定対象期間では原則2回以上です。基本手当の支給に係る最初の期間は原則1回以上で、3か月の給付制限は3回以上、2か月は2回以上、1か月は1回以上です。実績になる活動・ならない行動、申告前の確認方法を公式情報で解説します。
退職・転職・雇用
失業手当の給付制限中にアルバイトはできる？申告方法と就職扱い
失業手当（雇用保険の基本手当）の給付制限中でもアルバイトはできますが、収入の有無を問わず働いた日を失業認定申告書に記載し、初回認定日と給付制限終了後最初の認定日に申告します。週20時間以上・31日以上の雇用見込みなどで就職扱いとなる場合があるため、契約条件を管轄ハローワークへ確認することが重要です。
退職・転職・雇用
再就職手当の条件と申請方法｜期限・計算式・自己都合退職の注意点
再就職手当は、雇用保険の基本手当の受給手続き後、待期満了後に就職し、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あるなどの要件をすべて満たすと申請できます。8つの条件、自己都合退職時の紹介要件、60％・70％の計算式、就職申告から就職日の翌日から1か月以内の申請までを公式資料で解説します。