雇用保険の加入期間は転職で通算できる？空白1年の条件

雇用保険の加入期間は、前職の退職後に基本手当や再就職手当等を受けず、1年以内に次の勤務先で雇用保険へ加入すれば、前職分と通算できます。空白が1年を超える場合は原則としてつながらず、給付を受けた場合は給付後の被保険者期間から数えます。

雇用保険の加入期間を通算できる主な条件

前職と転職先の雇用保険加入期間がつながるかを、代表的な状況別に整理します。
状況	前職の加入期間の扱い
前職退職後1年以内に再就職し、雇用保険に加入した。基本手当・再就職手当等は受けていない	前職分と転職先分を通算できます
前職退職後、次の雇用保険加入まで1年を超えた	前職分は原則として転職先分と通算されません
過去の加入期間を基に基本手当、再就職手当等または特例一時金の支給を受けた	支給を受けた後の被保険者期間から数えます
基本手当の受給資格決定後に再就職し、後に再離職した	旧受給資格の残日数、新しい受給資格、再就職手当の有無で扱いが異なるため、ハローワークで確認します

転職で通算されるのは、雇用保険の被保険者であった期間です。失業手当の受給資格を判断するときは、単に在籍月数を足すのではなく、離職日から1か月ごとに区切り、賃金支払基礎日数が11日以上、または賃金支払の基礎となった時間数が80時間以上ある月を1か月として数えます。

基本手当の受給資格に必要な被保険者期間の全国共通の原則です。
離職の区分	必要な被保険者期間
一般的な自己都合退職など	原則として離職前2年間に通算12か月以上
倒産・解雇等の特定受給資格者、一定の特定理由離職者	離職前1年間に通算6か月以上でも可
1か月の数え方	賃金支払基礎日数11日以上、または賃金支払の基礎となった時間数80時間以上

以下は仕組みを理解するための例です。実際の月数は、各月の賃金支払基礎日数または時間数とハローワークの記録で決まります。
例	考え方
前職8か月、空白3か月、転職先5か月。給付は受けていない	空白が1年以内で、各月が被保険者期間として数えられるなら、前職と転職先を通算して13か月になる可能性があります
前職8か月、空白が1年超、転職先5か月	前職分は原則としてつながらず、転職先での被保険者期間を基に確認します
前職分を基に再就職手当を受け、その後に転職先で5か月加入	次の受給資格判定では、給付を受けた後の被保険者期間を基に確認します

将来の受給資格を確認しやすくするため、転職前後の記録を整理します。

転職すると雇用保険の加入期間はゼロに戻りますか？

必ずゼロに戻るわけではありません。前職退職後1年以内の再加入で、対象となる給付を受けていなければ、前職と転職先の被保険者期間を通算できます。

無職期間が1年を超えた場合はどうなりますか？

前職の被保険者期間は原則としてつながりません。転職先で新たに積み上げた期間を基に受給資格を確認します。個別の資格取得日・喪失日はハローワークへ確認してください。

再就職手当を受けた後も、前職の加入期間をもう一度使えますか？

原則として使いません。厚生労働省は、基本手当や再就職手当等の支給を受けたことがある場合、支給を受けた後の被保険者期間のみを算定すると案内しています。

パートや短時間勤務の期間も通算されますか？

雇用保険に加入していた期間であれば対象になり得ます。ただし、受給資格上の1か月として数えるには、賃金支払基礎日数11日以上、または賃金支払の基礎となった時間数80時間以上の基準があります。

この記事は、厚生労働省の「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」と、ハローワークインターネットサービスの「基本手当について」を2026年7月29日に確認して作成しています。

前職の退職日、転職先の雇用保険加入日、給付を受けた日と種類を時系列で整理してください。雇用保険被保険者証、離職票、受給資格者証など手元の書類で確認できない場合は、勤務先または住居所を管轄するハローワークへ加入記録と給付歴を確認します。