別の市区町村へ引っ越すときは、原則として引っ越し前に現在の住所地へ転出届を提出します。窓口・郵送・マイナポータルから選び、通常は転出証明書を受け取ったうえで、引っ越した日から14日以内に転入先で転入届を出します。

転出届の期限・提出先・方法

転出届の全国共通の原則と、市区町村ごとに確認する項目を整理します。
確認項目内容
対象日本国内の別の市区町村へ住所を移す方
提出時期引っ越し前に、現在の住所地へあらかじめ提出するのが原則
提出先現在の住所地市区町村の住民異動届窓口、指定郵送先、または利用条件を満たす場合のマイナポータル
提出方法窓口・郵送・オンライン
転出証明書通常の窓口・郵送手続きでは交付を受け、転入先へ提出します。オンライン転出やカードを使う特例転出では紙が原則不要です
転入届新住所へ実際に住み始めた日から14日以内に、転入先市区町村の窓口で提出
自治体ごとの確認届書、窓口、郵送先、本人確認書類、代理人、返却物、処理日数、関連手続き

この記事の対象範囲

この記事は、日本国内で別の市区町村へ引っ越す場合の一般的な転出届を対象としています。同じ市区町村内の移動は転居届です。国外転出はマイナポータルの引越し手続オンラインサービスの対象外で、必要書類やマイナンバーカードの扱いも異なるため、現在の住所地市区町村の案内を確認してください。

窓口・郵送・オンラインの違い

急ぎか、来庁できるか、マイナンバーカードを利用できるかで方法を選びます。
方法向いているケース主な確認点
窓口引っ越し前に現在の住所地の役所へ行ける方、関連手続きを同時に確認したい方本人確認書類、届書、代理人書類、返却する保険関係書類などを自治体サイトで確認します
郵送窓口へ行けない方、オンラインの利用条件を満たさない方郵送用届書、本人確認書類の写し、返信用封筒、送付先、処理日数を確認します
オンライン有効な電子証明書を利用できるマイナンバーカード等を持ち、国内で引っ越す方転出元への来庁は原則不要です。転出元の処理完了後、転入先へ実物カードを持参して転入届を出します

転出届に必要なもの

全国一律の持ち物ではありません。現在の住所地市区町村の「転出届」「住民異動届」の案内を優先してください。

  • 市区町村指定の転出届または住民異動届。窓口で記入する場合と、事前にダウンロードできる場合があります
  • 届出人の本人確認書類。認められる書類と必要点数は自治体により異なります
  • 国民健康保険、介護保険などで市区町村から交付された書類のうち、転出時に返却を求められるもの
  • 本人または同一世帯員以外が届け出る場合は、委任状や代理人の本人確認書類等
  • 郵送では、転出届、本人確認書類の写し、返信用封筒など自治体指定の郵送書類
  • オンラインでは、有効な電子証明書を使えるマイナンバーカードまたは対応するスマートフォンと、必要な暗証番号・パスワード

転出届を提出する手順

引っ越し先が同じ市区町村内か、別の市区町村かを確認します。別の市区町村へ移る場合は転出届、同じ市区町村内なら転居届です。

現在の住所地市区町村の公式サイトで「転出届」を確認し、窓口、郵送先、受付時間、必要書類、代理人手続き、オンライン対応を確認します。

窓口・郵送・オンラインから方法を選びます。郵送は往復と審査に日数がかかるため、転入届の14日期限から逆算して早めに送付します。

引っ越す人、現在の住所、新住所、引っ越し予定日、新住所の世帯主など、届書や画面で求められる情報を確認して提出します。新住所が未定の場合の取扱いは自治体へ確認してください。

通常の窓口・郵送手続きでは転出証明書を受け取ります。オンライン転出届やマイナンバーカードを使う特例転出では、紙の転出証明書が原則不要となるため、処理完了の連絡や申請状況を確認します。

実際に新住所へ住み始めた後、14日以内に転入先市区町村の窓口へ行きます。通常の転出では転出証明書、オンライン・特例転出では実物のマイナンバーカードなど、転入先が案内する持ち物を用意します。

転入届とあわせて、マイナンバーカードの住所変更、国民健康保険、国民年金、児童手当、介護保険など、自分に必要な関連手続きを確認します。

転出証明書が必要な場合・不要な場合

転出方法により、転入時の転出証明書の扱いが変わります。
転出方法転入時の基本対応
通常の窓口手続き転出元から交付された転出証明書を、転入先の転入届で提出します
通常の郵送手続き転出証明書が返信される方法が一般的です。返送先と返信用封筒の条件を旧住所地へ確認します
マイナポータルのオンライン転出届転出証明書情報が転入先へ事前通知されるため、紙の転出証明書は原則不要です
マイナンバーカード等を使う特例転出条件を満たすと紙の転出証明書を受け取らず、転入先でカードを提示して手続きします

郵送で提出するときの注意点

郵送は自治体側の処理と返送を待つため、次の点を事前に確認します。

  • 届書の送付先が区役所か、証明郵送センターなどの専用窓口か
  • 本人確認書類の写しで、送付してはいけない面や黒塗りが必要な番号がないか
  • 転出証明書の返送先として旧住所・新住所のどちらを指定できるか
  • 返信用封筒の宛名、切手、速達の利用方法
  • 届書の到着から返送までの目安。札幌市の例では通常5~10日程度ですが、全国共通ではありません
  • 内容不備があった場合の連絡先として、日中つながる電話番号が必要か

オンラインで提出するときの注意点

オンライン転出届は便利ですが、次の条件を取り違えないようにします。

  • 国外への引っ越しは対象外です
  • 委任状が必要となる別世帯の代理人はマイナポータルから申請できません
  • オンライン送信後に転出元の処理が完了するまで、転入先で転入届を受理できない場合があります
  • オンラインで転出届を出した場合、窓口や郵送で同じ転出届を重ねて提出しません
  • 転入届はオンラインで完了せず、新住所へ住み始めた日から14日以内に転入先窓口で必要です
  • スマートフォンの電子証明書を使って申請しても、転入先では実物のマイナンバーカードの更新が必要です

引っ越し前後のチェックリスト

転出届から転入届までを一続きの手続きとして確認します。

  • 別の市区町村への引っ越しであることを確認した
  • 現在の住所地市区町村の転出届ページを確認した
  • 窓口・郵送・オンラインから方法を選んだ
  • 届書、本人確認書類、代理人書類、返却物を確認した
  • 郵送の場合は送付先、返信用封筒、処理日数を確認した
  • オンラインの場合は電子証明書、暗証番号、処理状況を確認した
  • 通常の転出では転出証明書を受け取った
  • 引っ越した日から14日以内に転入届を出す日を確保した
  • 転入先でマイナンバーカード、保険、年金、手当などの手続きを確認した

よくある質問

転出届はいつまでに出しますか?

引っ越し前にあらかじめ提出するのが原則です。引っ越した後は放置せず、旧住所地へ早めに相談してください。転入届は実際に引っ越した日から14日以内です。

転出届に必要なものは何ですか?

市区町村指定の転出届と本人確認書類が基本ですが、方法と個人の状況により異なります。現在の住所地市区町村の公式案内を優先してください。

転出届は郵送できますか?

多くの市区町村で郵送手続きが案内されていますが、送付先と必要書類は自治体ごとに確認します。

転出届をオンラインで出せますか?

利用条件を満たせば、マイナポータルから全国の市区町村へオンライン提出できます。転入届は別途、転入先窓口で必要です。

転出証明書は必ず受け取りますか?

転出方法により異なります。通常の転出では受け取り、オンライン・特例転出では紙が原則不要です。

家族や代理人が転出届を出せますか?

可能な場合がありますが、同一世帯か別世帯か、窓口・郵送・オンラインのどれかで条件が変わります。現在の住所地市区町村へ確認してください。

公式情報と確認日

2026年7月29日時点で、e-Gov法令検索「住民基本台帳法」、デジタル庁「引越し手続オンラインサービス」、札幌市「市外への引越し(転出届)」「郵送による転出証明書の請求方法」を確認しています。札幌市の必要書類と処理日数は自治体実施例であり、全国一律ではありません。

次にすること

まず、現在の住所地市区町村の公式サイトで転出届の窓口・郵送先・必要書類を確認してください。オンラインを使う方は利用条件と処理状況を確認します。引っ越し後は、実際に住み始めた日から14日以内に転入先で転入届を提出し、マイナンバーカードや保険・年金・手当の住所変更を続けます。

マイナポータルで転出届をオンライン提出する方法を確認するマイナポータルの利用条件、申請可能期間、暗証番号、処理完了の確認方法を詳しく解説しています。転入届の提出方法を確認する引っ越した後に行う転入届の14日期限、必要なもの、転出証明書の扱いを確認できます。転居届の提出方法を確認する同じ市区町村内で引っ越す場合は、転出届ではなく転居届を確認してください。マイナンバーカードの住所変更手続きを確認する転入届と一緒に行うマイナンバーカードの券面・ICチップの住所変更と電子証明書を確認できます。