同じ市区町村内で引っ越したときは、実際に新住所へ住み始めた日から14日以内に、住所地の市区町村が指定する窓口へ転居届を提出します。一般的には住民異動届、本人確認書類、持っている方のマイナンバーカードなどを用意します。
転居届の期限・提出先・方法
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 同じ市区町村内で新しい住所へ引っ越した方 |
| 期限 | 実際に新住所へ住み始めた日から14日以内 |
| 提出時期 | 引っ越し後。将来の日付での事前提出はできません |
| 提出先 | 新住所を管轄する市区町村の住民異動届・住民登録窓口 |
| 提出方法 | 一般的には窓口。マイナポータルの引越し手続オンラインサービスでは転居届をオンライン提出できません |
| 自治体ごとの確認 | 届書の様式、受付窓口・時間、本人確認書類、代理人、区間移動、外国人住民、保険・学校等の追加手続き |
転居届・転入届・転出届の違い
| 引っ越しの種類 | 主な届出 | 手続き先 |
|---|---|---|
| 同じ市区町村内で移る | 転居届 | 新住所を管轄する市区町村の窓口 |
| 別の市区町村へ移る前 | 転出届 | 現在の住所地の市区町村。条件を満たせばマイナポータルからオンライン提出可能 |
| 別の市区町村へ移った後 | 転入届 | 新住所の市区町村窓口。引っ越した日から14日以内 |
転居届に必要なもの
次は一般的な準備項目です。全国一律ではないため、住所地市区町村の持ち物案内を優先してください。
- 市区町村指定の住民異動届。窓口で記入する場合と、事前にダウンロードできる場合があります
- 届出人の本人確認書類。認められる種類と必要点数は自治体の案内を確認します
- マイナンバーカードまたは写真付き住民基本台帳カードを持っている方は、住所を変更する実物カード
- 外国人住民の方は、自治体が指定する在留カードまたは特別永住者証明書等
- 本人・同一世帯員以外の代理人が届け出る場合は、委任状と代理人の本人確認書類等
- 国民健康保険、介護保険、児童手当、就学などに該当する場合は、各手続きの追加書類
転居届を提出する手順
住所地市区町村の公式サイトで「転居届」「住民異動届」を検索し、提出窓口、受付日時、予約の要否、必要書類を確認します。区をまたぐ移動では、新住所側の区役所など提出先を確認してください。
新住所の番地・住居表示、実際に住み始めた日、転居する世帯員、新旧の世帯主と続柄など、届書に必要な情報を整理します。
本人確認書類、持っている方のマイナンバーカード、該当する保険・在留・学校関係の書類をそろえます。代理人が行く場合は、委任状などを事前に確認します。
実際に新住所へ住み始めた後、14日以内に指定窓口へ行き、住民異動届を記入・提出します。引っ越し前に将来の日付で提出することはできません。
マイナンバーカードを持っている方は、カード表面とICチップ内の住所変更を行います。e-Taxなどで署名用電子証明書を使う方は、住所変更後の発行手続きも確認します。
国民健康保険、介護保険、児童手当、就学、印鑑登録など、自分や同一世帯員に必要な関連手続きが残っていないか窓口で確認します。転居届だけで全てが自動的に完了するとは限りません。
転居届はオンライン提出できる？
デジタル庁の引越し手続オンラインサービスでは、転出届と転入先への来庁予定連絡はオンラインで行えますが、転入届・転居届そのものはオンライン提出できません。転居届は、住所地市区町村が案内する窓口で行います。自治体独自の事前入力や予約サービスがある場合でも、来庁や本人確認が必要かを確認してください。
マイナンバーカードの住所変更も同時に確認
地方公共団体情報システム機構は、住所などマイナンバーカードの記載内容が変わった場合、14日以内に市区町村へ届け出てカードの記載内容を変更する必要があると案内しています。転居届の来庁時に、住所を変更する実物カードを持参すると手続き漏れを防げます。
マイナンバーカードの住所変更手続きを確認するカードの券面・ICチップの更新、署名用電子証明書、スマートフォン側の再設定を詳しく確認できます。家族・代理人が届け出る場合
同一世帯員がまとめて届け出る場合と、住民票上の別世帯の代理人が届け出る場合では、委任状や本人確認書類の扱いが異なります。札幌市の例では、本人と同じ世帯の方は委任状不要、同一世帯員以外の任意代理人は委任状が必要です。全国一律ではないため、委任状を作成する前に住所地市区町村へ確認してください。
次に該当する場合は、来庁前の問い合わせが安全です。
- 本人が窓口へ行けず、別世帯の家族や第三者が代理で届け出る
- 15歳未満の方だけが転居する
- 法定代理人が届け出る
- 外国人住民を含む世帯が転居する
- 世帯主や続柄も同時に変わる
- マイナンバーカードの暗証番号を確認できない
転居届の後に確認する手続き
該当する制度だけを確認します。必要な手続きと期限は自治体・学校・保険の状況により異なります。
- マイナンバーカード、在留カード等の住所変更
- 国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険
- 国民年金に関する住所情報・届出の確認
- 児童手当、子どもの医療費助成、保育・学校の手続き
- 印鑑登録の住所変更や再登録の要否
- 運転免許証、車検証、勤務先、金融機関、公共料金など行政窓口外の住所変更
14日を過ぎた場合
14日を過ぎた場合も、転居届を出さずに放置しないでください。住所地市区町村の住民登録窓口へ早めに連絡し、引っ越した日を確認できる資料など追加の持ち物が必要かを確認します。関連する保険、手当、学校、カードの住所変更もあわせて相談してください。
よくある質問
転居届はどのような引っ越しで必要ですか？
同じ市区町村内で住所を変更したときに必要です。区をまたぐ移動は自治体の区分により届出名と提出先が異なるため、公式案内を確認してください。
転居届はいつまでに出しますか？
転居した日から14日以内に、住所地市区町村が指定する窓口へ提出します。
転居届をマイナポータルで提出できますか？
できません。オンラインで提出できるのは一定の条件を満たす転出届で、転居届は窓口手続きです。
転居届に必要なものは何ですか？
必要書類は自治体と世帯状況により異なります。住所地市区町村の公式サイトで、本人確認書類、委任状、カード、保険・学校関係の持ち物を確認してください。
家族や代理人でも転居届を出せますか？
可能な場合がありますが、届出人と世帯関係により必要書類が異なります。住所地市区町村へ確認してください。
次にすること
まず、新住所を管轄する市区町村の公式サイトで「転居届」または「住民異動届」を確認してください。窓口、受付日時、必要書類を確認し、実際に住み始めた日から14日以内に提出します。マイナンバーカードを持っている方はカード住所変更も同時に行い、保険・手当・学校など該当する後続手続きを続けてください。
転入届の提出方法を確認する別の市区町村へ引っ越した場合の転入届、転出証明書、オンライン転出後の持ち物を確認できます。マイナポータルのオンライン転出届を確認する別の市区町村へ移る前にマイナポータルから転出届を提出する条件と手順を確認できます。