国税の納税証明書は、現在の住所地（納税地）を所轄する税務署へ、e-Tax、郵送、窓口のいずれかで請求します。最初に提出先が求める証明書の種類と、電子データ・紙のどちらを受け付けるかを確認してください。

納税証明書は「その1」から「その4」まである

国税の納税証明書は、提出先が確認したい内容によって種類が分かれます。
種類証明する内容主な確認点
その1納付すべき税額、納付した税額、未納税額など税目・年度・必要枚数を指定します。
その2所得金額必要な年度を指定します。
その3未納の税額がないこと個人向けのその3の2、法人向けのその3の3を指定する場合があります。
その4指定期間に滞納処分を受けていないこと証明を受ける期間を指定します。
出典：国税庁「G-1 納税証明書の交付請求手続」（2026年7月28日確認）国税庁・2026-07-28確認

e-Tax・郵送・税務署窓口の違い

請求方法と受取方法、手数料の基本的な違いです。
請求方法受取方法主な条件・費用
e-Taxで電子交付を請求PDFまたはXMLの電子納税証明書をダウンロード電子証明書等が必要です。手数料は原則370円単位で計算します。
e-Taxで請求し税務署窓口で受取紙の納税証明書を窓口で受取署名省略分を選ぶ場合は電子証明書等が不要です。手数料は原則370円単位です。
e-Taxで請求し郵送で受取紙の納税証明書を郵送で受取電子証明書等が必要です。手数料に加えて郵送料がかかります。
書面を郵送紙の納税証明書を郵送で受取請求書、収入印紙、返信用封筒、個人は本人・番号確認書類の写しを同封します。手数料は原則400円単位です。
税務署窓口で書面請求紙の納税証明書を窓口で受取請求書、手数料、本人・番号確認書類などを持参します。手数料は原則400円単位です。

電子納税証明書を提出する場合は、PDFまたはXMLでの提出を相手方が受け付けるか事前に確認します。ダウンロードしたPDFは自宅やコンビニで印刷できますが、印刷物でよいかどうかも提出先の指定を優先してください。

出典：国税庁「納税証明書の交付請求について｜e-Tax」（2026年7月28日確認）国税庁・2026-07-28確認

請求前に準備するもの

方法別の主な準備物です。個人・法人、本人・代理人で異なるため、国税庁の現行案内も確認してください。
方法主な準備物
e-Taxe-Taxソフト（WEB版）へログインできる環境。電子交付または郵送受取を選ぶ場合は電子証明書等。
郵送納税証明書交付請求書、手数料分の収入印紙、切手を貼った返信用封筒。個人は番号確認書類と本人確認書類の写し。
税務署窓口納税証明書交付請求書、収入印紙または現金、マイナンバーカード。カードがない個人は本人確認書類と番号確認書類。
代理人が窓口請求本人請求に必要なものに加え、本人または法人代表者からの委任状と代理人の本人確認書類。

納税証明書を取得する手順

提出先へ、必要な証明書の種類、その3の2・その3の3などの指定、税目、年度、枚数、電子データの可否を確認します。

現在の住所地（納税地）を所轄する税務署を確認し、e-Tax、郵送、税務署窓口から請求方法を選びます。

選んだ方法に応じて、e-Taxの利用環境、請求書、手数料、本人・番号確認書類、返信用封筒、委任状などを準備します。

e-Taxで送信するか、所轄税務署へ書面を郵送・持参します。郵送する封筒の表面には「納税証明請求在中」と記載します。

受け取った証明書の種類、税目、年度、氏名・法人名、必要枚数を確認し、提出先へ指定された形式で提出します。

手数料の計算方法

オンライン請求は原則370円、書面請求は原則400円を基礎に、証明書の種類に応じて計算します。
証明書e-Taxで請求郵送・窓口で書面請求
その1税目数×年度数×枚数×370円税目数×年度数×枚数×400円
その2年度数×枚数×370円年度数×枚数×400円
その3・その4枚数×370円枚数×400円

電子納税証明書は1回の請求につき1つの電子ファイルで発行されるため、請求枚数は1枚です。郵送で受け取る場合は、交付手数料とは別に郵送料が必要です。証明内容によって手数料が免除される場合もあるため、該当しそうな場合は請求先の税務署へ確認してください。

郵送・窓口用の請求書を確認する

国税庁が掲載している「納税証明書交付請求書」は2026年5月版です。証明書の種類、税目、年度、証明事項、枚数、使用目的を記入します。代理人が請求する場合は代理人欄と委任状も確認してください。

納税証明書交付請求書を確認する国税庁「納税証明書交付請求書」（PDF、2026年5月版）

間違えやすい点

請求前と受取後に、次の点を確認します。

  • 国税の納税証明書と、自治体が扱う地方税の証明書を混同しない
  • 納税証明書と勤務先が交付する源泉徴収票を混同しない
  • 提出先が指定する「その1」から「その4」、税目、年度、枚数を確認する
  • 電子納税証明書のPDF・XMLを提出先が受け付けるか確認する
  • 郵送請求では返信用封筒の宛先と切手を確認する
  • 代理人請求では委任状と代理人の本人確認書類を準備する
  • 申告・納税直後は発行まで時間がかかる可能性を見込む

よくある質問

納税証明書はコンビニで取れますか？

国税庁の案内では、e-Taxで取得した電子納税証明書のPDFをコンビニで印刷できます。マイナンバーカードを使う自治体証明書のコンビニ交付とは別の仕組みです。提出形式は提出先へ確認してください。

家族や従業員が代理で請求できますか？

できます。税務署窓口では本人または法人代表者からの委任状と代理人の本人確認書類を準備してください。税理士以外が業務として税務代理を行えるとは限らないため、業務上の代理は税理士法上の取扱いも確認が必要です。

どの税務署へ請求しますか？

国税庁の「国税局・税務署を調べる」で納税地を所轄する税務署を確認してください。引っ越しや納税地変更の直後など、所轄が分からない場合は税務署へ確認します。

その日のうちに受け取れますか？

即日発行は保証されません。申告や納税の処理状況、請求内容によって異なるため、提出期限が迫っている場合は事前に所轄税務署へ確認してください。

公式情報と確認日

この記事は2026年7月28日時点で、国税庁の交付請求手続、e-Tax案内、2026年5月版の交付請求書、税務署検索ページを確認しています。必要な証明内容と提出形式は提出先、個別の発行状況は所轄税務署へ確認してください。

次にすること

まず提出先へ必要な証明書の種類・税目・年度・枚数・電子提出の可否を確認してください。その後、所轄税務署を調べ、急ぐ場合はe-Taxでの請求と受取方法を比較します。

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