特定親族特別控除とは？対象者・年収と控除額・年末調整の手続き

特定親族特別控除は、19歳以上23歳未満の親族の合計所得金額が58万円超123万円以下の場合に、親族1人につき最大63万円を所得から控除できる制度です。2025年分以後の所得税に適用されます。

親族の収入が給与だけで、給与所得者の特定支出控除を受けない一般的なケースでは、給与収入が123万円超188万円以下の範囲に対応します。収入が増えると控除額は63万円から段階的に減り、給与収入188万円を超えると特定親族特別控除の対象外です。

特定親族特別控除の対象者

控除を受けるには、対象となる親族が次の条件を満たす必要があります。年齢は、その年の12月31日時点で判定します。年末調整では、申告書を提出する時点の現況と、その年の合計所得金額の見積額でいったん判定します。

制度上は「大学生であること」そのものが要件ではありません。学生かどうかだけで判断せず、年齢、親族関係、生計、合計所得金額の条件を確認します。里子も親族の範囲に含まれます。

給与収入だけの場合の年収と控除額

親族の収入が給与だけの場合は、次の表で給与収入の見込みと控除額を確認できます。給与以外の所得がある場合は、給与収入ではなく、各所得を合計した「合計所得金額」で判定してください。

特定扶養控除との違い

19歳以上23歳未満の親族については、親族の所得が低い範囲では従来の扶養控除、所得がその範囲を超えると特定親族特別控除を確認します。2つを同じ親族について重ねて適用する制度ではありません。

年末調整で控除を受ける手続き

給与所得者が年末調整で特定親族特別控除を受ける場合は、国税庁の兼用様式に必要事項を記載し、勤務先へ提出します。勤務先が年末調整の電子化に対応している場合は、勤務先が指定する方法に従ってください。

対象となる親族が国外居住親族の場合は、条件に応じて親族関係書類と送金関係書類の提出または提示が必要です。すでに扶養控除等申告書の提出時に親族関係書類を提出・提示している場合は、再提出が不要となる場合があります。

2026年分以後は毎月の源泉徴収と年末調整で範囲が異なる

2026年1月以後に支払う給与では、特定親族の合計所得金額が58万円超100万円以下の場合、その親族を「源泉控除対象親族」として扶養控除等申告書に記載し、毎月の源泉徴収税額の計算に反映します。

一方、合計所得金額が100万円超123万円以下の特定親族は、毎月の源泉徴収税額の計算には反映されませんが、年末調整で特定親族特別控除申告書を提出すれば、該当する控除を受けられます。毎月の給与計算で反映されていないことだけを理由に、年末調整でも対象外と判断しないでください。

確定申告で確認する主な場合

勤務先の年末調整で特定親族特別控除が正しく適用されていれば、同じ控除を受けることだけを目的に確定申告を重ねて行う必要はありません。年末調整を受けていない場合や、控除が反映されなかった場合は、確定申告での適用を確認します。

申告前チェックリスト

よくある質問

公式情報と確認日

次にすること

対象になりそうな親族がいる方は、まずその年の給与収入だけでなく、副業などを含む合計所得金額の見込みを確認してください。その後、勤務先の年末調整案内で申告書の提出方法と社内期限を確認し、同じ親族について家族内で重複申告がないように提出します。