法人設立届出書の書き方・提出方法｜2か月以内・定款の写し・e-Tax

登記簿に記載された設立年月日を確認し、その日から2か月以内の提出期限を管理します。法人税の納税地を基に、提出先の税務署も確認してください。

法人番号、登記された本店所在地、法人名、代表者住所・氏名、電話番号、設立時の資本金または出資金を記入します。法人番号がまだ指定されていない場合は記載不要です。

「設立年月日」には登記簿の登記年月日を記入します。「事業年度」は法令・定款等で定めた会計期間、「事業の目的」は定款等の主な目的と、現に営むまたは予定する事業を記入します。

事業開始日または開始見込み日、支店・営業所・工場等、個人事業の法人化・合併・新設分割などの設立形態について、該当欄を記入します。該当しない内容を推測で埋めないでください。

設立時の資本金または出資金が1,000万円以上の場合は、「消費税の新設法人に該当することとなった事業年度開始の日」欄に設立年月日を記入します。この記入をした場合、別の「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」は不要と案内されています。

給与等の支払事務を扱う事務所等を設けた場合は、「給与支払事務所等の開設届出書」の提出有無を記入します。別途提出が必要な場合は、事務所等を設けた日から1か月以内という期限も確認してください。

添付する定款等の写しを確認し、法人名、本店所在地、設立日、事業年度、資本金、事業目的が届出書と一致しているか照合します。