一般の保険料免除は本人・配偶者・世帯主、納付猶予は20歳以上50歳未満の本人・配偶者、学生納付特例は学生本人の所得を主に審査します。年金額への反映と申請年度も異なるため、年齢・学生区分・家族の所得から制度を選びます。

免除・納付猶予・学生納付特例の比較

3制度の対象、所得審査、年金記録への反映を比較します。
比較項目保険料免除納付猶予学生納付特例
主な対象学生を除く国民年金第1号被保険者で、納付が経済的に難しい方20歳以上50歳未満の学生でない第1号被保険者対象校に在学する学生
所得審査本人・配偶者・世帯主本人・配偶者。世帯主は対象外申請者本人。家族の所得は対象外
承認内容全額、4分の3、半額、4分の1免除保険料の納付を猶予在学中の保険料の納付を猶予
受給資格期間算入される算入される算入される
老齢基礎年金額免除区分に応じて一部反映追納しない限り反映されない追納しない限り反映されない
制度上の年度7月から翌年6月7月から翌年6月4月から翌年3月

選び方1：学生かどうかを確認する

対象校に在学する学生は、一般の免除・納付猶予ではなく学生納付特例を確認します。所得審査は本人について行われ、親・世帯主・配偶者など家族の所得の多寡は問いません。対象校と在学期間、本人の前年所得を確認します。

国民年金の学生納付特例申請を確認する対象校、本人所得の基準、学生証等の必要書類、マイナポータル・窓口・学校経由の申請を確認できます。

選び方2：学生でなければ年齢と世帯主所得を確認する

学生でない第1号被保険者は、まず保険料免除を確認します。免除は本人・配偶者・世帯主の所得を審査します。20歳以上50歳未満で、世帯主所得のため免除に該当しない場合でも、本人・配偶者の所得だけを審査する納付猶予の対象となる可能性があります。

家族構成と年齢から確認する順序です。
状況確認する制度
学生ではない・世帯主を含め所得基準内の可能性がある保険料免除
20歳以上50歳未満・本人と配偶者は基準内だが世帯主所得が高い納付猶予
50歳以上で納付が難しい保険料免除。納付猶予は50歳未満の期間が対象
失業・倒産・事業廃止等がある失業等の特例を使う免除・納付猶予
国民年金保険料の免除制度を確認する全額・一部免除の所得審査、令和8年度の一部免除後の金額、申請方法を確認できます。国民年金の納付猶予制度を確認する50歳未満の条件、世帯主所得を審査しない仕組み、追納を確認できます。

選び方3：法定免除・産前産後免除に当てはまらないか確認する

生活保護の生活扶助、障害基礎年金または被用者年金の障害年金2級以上などに該当する方は法定免除を確認します。出産予定または出産後の第1号被保険者は、単胎4か月・多胎6か月の産前産後免除を確認します。これらは一般の所得審査による免除とは別制度です。

別制度を先に確認する主な状況です。

  • 生活扶助を受けている、対象となる障害年金を受けているなど：法定免除
  • 出産予定または出産後の第1号被保険者：産前産後免除
  • 任意加入中：一般の免除・納付猶予は対象外
  • 学生：学生納付特例

申請できる期間と年度の違い

3制度とも、保険料の納付期限から2年を経過していない期間について、目安として申請時点から2年1か月前までさかのぼって申請できます。ただし、月ごとに申請期限が到来します。

申請書を分ける単位が異なります。
制度1年度の区切り複数年度分
保険料免除7月から翌年6月年度ごとに申請
納付猶予7月から翌年6月年度ごとに申請
学生納付特例4月から翌年3月年度ごとに申請

承認後の年金額と追納

承認後に老齢基礎年金額へ反映されるかを確認します。
区分追納しない場合追納
全額・一部免除免除区分に応じて一部が年金額へ反映前10年以内なら満額へ近づけられる
納付猶予受給資格期間には入るが年金額へ反映されない前10年以内なら年金額へ反映できる
学生納付特例受給資格期間には入るが年金額へ反映されない前10年以内なら年金額へ反映できる

承認期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料に加算額が上乗せされます。追納は自動ではなく、年金事務所への申込みが必要です。

国民年金保険料の追納方法を確認する追納できる期間、申込書、提出先、令和8年度中の追納額を確認できます。

申請前チェックリスト

自分に合う制度を選ぶための確認項目です。

  • 現在、国民年金第1号被保険者である
  • 学生かどうかと在学期間を確認した
  • 納付猶予を検討する場合は対象月が50歳未満の期間か確認した
  • 本人・配偶者・世帯主のどこまで所得審査があるか確認した
  • 失業等の特例に使う書類を確認した
  • 法定免除または産前産後免除の対象でないか確認した
  • 申請する月と制度上の年度を確認した
  • 承認後の年金額への反映と追納を確認した

公式情報と確認日

この記事は、日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」「国民年金保険料の学生納付特例制度」「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」を2026年7月29日に確認して作成しています。承認の可否は申請後の個別審査で決まります。