年金生活者支援給付金は、所得が一定基準以下の老齢・障害・遺族基礎年金受給者へ、年金に上乗せして支給する給付金です。受給には原則として請求が必要ですが、すでに受給中で引き続き要件を満たす方は、翌年以降の手続きは原則不要です。
年金生活者支援給付金は3種類
| 種類 | 主な支給要件 | 令和8年4月時点の給付額 |
|---|---|---|
| 老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金 | 65歳以上で老齢基礎年金を受給し、世帯全員が市町村民税非課税。前年の年金収入とその他の所得の合計が、生年月日に応じて909,000円以下または906,700円以下 | 月額5,620円を基準に、保険料納付済期間・免除期間で計算。補足的老齢給付は所得に応じて調整 |
| 障害年金生活者支援給付金 | 障害基礎年金を受給し、前年所得が4,794,000円に扶養親族等に応じた額を加えた基準以下 | 障害等級2級は月額5,620円、1級は月額7,025円 |
| 遺族年金生活者支援給付金 | 遺族基礎年金を受給し、前年所得が4,794,000円に扶養親族等に応じた額を加えた基準以下 | 月額5,620円。2人以上の子が遺族基礎年金を受ける場合は子の人数で分割 |
出典：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」（給付額等は令和8年4月時点、確認日：2026年7月28日）
請求が必要な人・不要な人
現在の状況に近い項目を確認してください。
- 日本年金機構から年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方は、郵送または対象となる電子申請で請求します
- これから老齢・障害・遺族基礎年金の受給を始める方は、年金の裁定請求とあわせて請求します
- すでに年金生活者支援給付金を受給し、引き続き支給要件を満たす方は、翌年以降の請求は原則不要です
- 不該当になった後に所得が下がった、世帯構成が変わった、税額が更正されたなどの場合は、改めて請求が必要になることがあります
- 請求書が届いていなくても新たに要件へ該当した可能性がある場合は、年金事務所へ相談します
年金生活者支援給付金の請求方法
届いた封筒、現在受給している基礎年金の種類、世帯の課税状況、前年所得を確認し、請求が必要な状況かを整理します。
請求書（はがき型）が届いた方は、氏名、電話番号、提出日など指定欄を記入します。新たに基礎年金を請求する方は、年金請求の案内に同封された請求書を使用します。
請求書を郵送します。電子申請の対象者は、マイナポータルとねんきんネットを連携し、画面の案内に従って請求内容を確認し、電子署名を付けて提出できます。
日本年金機構から届く支給決定通知書または不該当通知書を確認します。支給決定後は、年金と同じ口座へ年金とは別に振り込まれます。
いつから、いつ振り込まれる？
| 確認項目 | 原則 |
|---|---|
| 支給開始 | 請求した月の翌月分から |
| 基礎年金を新たに受ける方の特例 | 受給権を得た日から3か月以内に請求すれば、受給権発生日に請求したものとみなして遡及 |
| 振込時期 | 原則として偶数月の中旬に2か月分を支給 |
| 振込口座 | 年金と同じ口座へ、年金とは別に振込 |
出典：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 よくあるご質問」、日本年金機構「年金生活者支援給付金」（確認日：2026年7月28日）
添付書類は原則不要
日本年金機構は、市町村から提供される所得情報等で支給要件を判定するため、課税証明書などの添付は原則不要です。ただし、所得情報を確認できない場合などは、追加書類の提出を求められることがあります。
支給されない場合と届出
次のいずれかに該当する期間は、年金生活者支援給付金が支給されません。
- 日本国内に住所がないとき
- 年金が全額支給停止になっているとき
- 刑事施設等に拘禁されているとき
日本国内に住所がない場合、または刑事施設等に拘禁されている場合は届出が必要です。該当する可能性がある方は、給付金専用ダイヤルまたは年金事務所へ確認してください。
よくある質問
夫婦とも要件を満たす場合、2人とも受け取れますか？
はい。年金生活者支援給付金は一人ひとりに支払われます。老齢給付では、世帯全員が市町村民税非課税であることも確認されます。
毎年、請求書を出す必要がありますか？
原則不要です。ただし、不該当後に再び対象となった場合などは、再度の請求が必要です。
請求書が届いていなくても申請できますか？
対象となる可能性があります。世帯や所得の状況が変わった場合は、年金事務所へ確認してください。
公式情報と確認日
この記事は、厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」「年金生活者支援給付金制度 よくあるご質問」と、日本年金機構「年金生活者支援給付金」「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」を2026年7月28日に確認して作成しています。
次にすること
まず、請求書が届いているか、すでに給付金を受け取っているか、新たに基礎年金を請求する段階かを確認してください。請求が必要なら、郵送または利用対象となる電子申請で早めに提出します。問い合わせ時は基礎年金番号を確認できる書類を準備するとスムーズです。
基礎年金番号通知書の確認・再発行方法を見る基礎年金番号を確認できる書類が見当たらない場合は、通知書・年金手帳との違いと再交付方法を確認してください。