法人・総務手続き
雇用保険適用事業所設置届の書き方｜10日以内・必要書類・e-Gov
初めて雇用保険の対象となる労働者を雇う事業所は、労働保険の保険関係成立手続きを行ったうえで、「雇用保険適用事業所設置届」と対象者の資格取得届を、雇用保険の適用事業になった日の翌日から起算して10日以内に管轄ハローワークへ提出します。必要書類、主な欄の書き方、一元適用・二元適用の違い、e-Gov・窓口・郵送の注意を公式情報で解説します。
記事タグ
「雇用保険」の記事一覧
「雇用保険」に関する手続き・制度解説の記事一覧です。期限、必要書類、提出先などを確認できます。
全37件
法人・総務手続き
雇用保険被保険者転勤届の書き方｜10日以内・必要書類・e-Gov
同じ事業主の別事業所へ雇用保険の被保険者が転勤した場合、事業主は「雇用保険被保険者転勤届」を、転勤日の翌日から起算して10日以内に、転勤後の事業所を管轄するハローワークへ提出します。転勤前の事業所に交付済みの資格喪失届などの添付書類、個人番号登録・変更届、転勤前後の事業所番号、e-Gov・窓口・郵送、出張・一時的な駐在・出向との違いを公式手引きで解説します。
法人・総務手続き
雇用保険被保険者資格喪失届の書き方｜10日以内・離職証明書・e-Gov
従業員が退職するなど雇用保険の被保険者でなくなった場合、事業主は「雇用保険被保険者資格喪失届」を、被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内に、事業所所在地を管轄するハローワークへ提出します。離職票を交付する場合は離職証明書も提出します。対象ケース、必要書類、主な欄の書き方、e-Gov・窓口・郵送、提出後に本人へ渡す書類を公式手引きに基づいて解説します。
法人・総務手続き
雇用保険被保険者資格取得届の書き方｜翌月10日・添付書類・e-Gov
週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあるなど雇用保険の加入要件を満たす従業員を採用した場合、事業主は「雇用保険被保険者資格取得届」を被保険者となった日の属する月の翌月10日までに、事業所所在地を管轄するハローワークへ提出します。対象者の判定、記入項目、添付書類が必要なケース、e-Gov・窓口・郵送の違いを公式情報で解説します。
退職・転職・雇用
失業認定申告書の書き方｜求職活動・アルバイト・認定日の記入方法
失業認定申告書は、認定対象期間中の就職・就労・内職・手伝い、収入、求職活動、就職予定を事実どおり記入し、指定された失業認定日に雇用保険受給資格者証と一緒に管轄ハローワークへ提出します。記入前に認定対象期間を確認し、働いた日は収入の有無にかかわらず申告します。各欄の書き方、認定日に行けない場合、不正受給を避ける確認点を公式記入例に沿って解説します。
退職・転職・雇用
離職票が届かないときの対処法｜10日経過後は会社確認・ハローワーク相談
離職票の交付を希望したのに、離職日の翌々日から10日を過ぎても届かない場合は、まず退職した会社へ雇用保険の手続き状況と送付先を確認します。会社が手続きをしない、督促しても届かない、事業主が行方不明などの場合は、身元確認書類と退職証明書などを持って、住居所を管轄するハローワークへ早めに相談します。10日は会社の提出期限であり、郵便の到着保証日ではない点も整理します。
退職・転職・雇用
失業手当は何日もらえる？所定給付日数90～360日の決まり方
失業手当（雇用保険の基本手当）の所定給付日数は90～360日で、離職理由、離職時の年齢、雇用保険の被保険者期間、就職困難者への該当で決まります。一般的な自己都合退職は被保険者期間により90・120・150日、倒産・解雇等は年齢と期間により90～330日です。65歳以上は原則として高年齢求職者給付金30日分または50日分となります。公式表の見方と受給期間との違いを解説します。